設計事務所のAI活用｜打合せ記録・提案資料・法規調べを楽にする始め方

「設計事務所のAI活用と調べても、出てくるのは大手組織設計のBIM連携や、設計時間を大幅に短縮する高価なAI CADの話ばかり。所員が数人のうちの事務所で、何から手をつければいいのか分からない」。そんな声をよくうかがいます。結論から申し上げると、所員数名〜20名の設計事務所がまず取り組むべきは、図面を描くAIの導入ではなく、打合せ記録・提案資料・法規の下調べといった「設計以外の手間」をAIで短くすることです。ここなら大きな投資はいりません。ただし設計事務所には、他業種にはない大前提があります。設計と工事監理は建築士でなければできない仕事であり、その最終責任は建築士が負うということです。この記事では、まずこの線引きを決める話から始め、そのうえで今日から試せる使い方と、無料で小さく始める手順までまとめました。なお、ここで言う生成AIとは、ChatGPTのように文章の下書きや要約をつくってくれるAIを指します。BIM（ビム）とは、建物の3次元モデルに部材や設備の情報をひもづけて設計・施工・維持管理に使う仕組みのことです。

設計事務所のAI活用は「建築士の責任とAIの範囲の線引き」から始める

多くの記事は便利な使い方から入りますが、設計事務所では順番が違います。最初に「AIに任せてよい範囲」と「建築士が責任を持つ範囲」を決めてから使い始めるのが鉄則です。ここを飛ばすと、便利さと引き換えに、事務所の信用や、場合によっては法律上の問題を招きかねません。

理由は、設計という仕事の重さにあります。建築士法では、一定の規模・用途の建築物の設計と工事監理は、建築士でなければ行ってはならない業務と定められています。建築士の種別（一級・二級・木造）ごとに扱える建物の規模も決まっています（東京都 建築士の業務範囲／e-Gov法令検索 建築士法）。つまり設計図書の作成そのものは、資格を持つ人の責任で行う前提の仕事です。さらに、延べ面積300平方メートルを超える建物の設計・工事監理を引き受けるときは、契約内容を書面で取り交わすことも法律で求められています（国土交通省 建築士法の改正資料）。AIが作った図面案や法適合の判断をそのまま成果物にすれば、こうした責任の所在があいまいになります。

そこで、使い始める前に事務所内で、仕事を次の3段階に仕分けておきます。所員全員が見られる1枚の紙に書き出すだけで十分です。

区分	具体例	AIの使い方
任せない	図面の最終決定・法適合の判断・構造の安全性・工事監理	建築士が責任を持つ
下ごしらえは可	法規の下調べ・プラン案のたたき台・提案文の下書き	AIで素案、最終判断は人
自由に使える	議事録の要約・事務文書・社内メモ・求人原稿	AIで下書き

迷ったら「任せない」に寄せるのが安全です。そして、AIが出した情報や文章は、成果物にする前に必ず建築士が内容を確認することを大原則にします。入力してよい業務と避けるべき業務の線引きには、建築に限らず共通の考え方があります。あわせて生成AIで使ってはいけない業務もご覧ください。

なぜ今、設計事務所でAI活用が必要か｜人手不足と2024年問題

なぜ設計事務所でAIの話が増えているのでしょうか。理由は、設計以外の事務作業が重い一方で、担い手が足りないからです。

設計事務所の仕事は、図面を描くことだけではありません。施主との打合せ、議事録づくり、提案資料の作成、確認申請（建物を建てる前に、計画が法律に適合しているか行政や指定機関の確認を受ける手続き）の書類整理、法規の確認など、文章と調べ物にかかわる作業が大量にあります。資格を持つ建築士ほど設計そのものに時間を使いたいのに、こうした周辺業務に追われているのが実情です。

もう1つの背景が、働き方のルールの変化です。建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が本格的に適用され、時間外労働は原則として年720時間以内、休日労働を含め月100時間未満などの基準を守ることが求められるようになりました（厚生労働省労働局の資料）。設計の現場も無関係ではありません。長時間労働を前提にした働き方が続けにくくなり、同じ人数で、より短い時間で仕事を回す工夫が避けられなくなっています。

人手は足りず、使える時間は減る。この状況で選べる現実的な一手が、設計以外の下ごしらえをAIに任せ、建築士を設計と判断に集中させることです。そこがAI活用の出発点になります。少人数の会社がAIで人手不足に向き合う考え方は、人手不足をAIで解決するでもくわしく解説しています。同じ建築分野の工務店のAI活用や建設業のAI活用も、現場に近い使い方の参考になります。

打合せ記録・議事録をAIでまとめる

最初に試すなら、打合せ記録の要約がおすすめです。設計事務所の打合せは、施主の要望、仕様の変更、次回までの宿題など、決めごとが多く、記録に時間がかかります。ここはAIが力を発揮しやすく、個人情報にも配慮しながら進めやすい領域です。

安全な使い方は、打合せの音声を文字起こしし、要点を短くまとめる流れです。たとえば1時間の打合せでも、文字起こしと要点整理をAIに任せれば、議事録の清書にかけていた時間を大きく減らせます。空いた時間を図面やプランの検討にあてられます。

使うときは、次の点を徹底します。

• 録音の前に、施主へ利用目的を伝え、了承を得ておく
• 要約には、施主名や住所など個人が特定できる情報を無理に入れない
• できあがった記録の保管は、無料AIの中ではなく、事務所のパソコンや既存の管理システムで行う

打合せ記録は「言った・言わない」を防ぐ大切な証拠にもなります。だからこそ、AIには「文章を短くまとめる作業」だけを任せ、誰のどんな要望だったかという中身の確認は建築士や担当者が行うという分担が大切です。議事録づくりの効率化は、会議の議事録と考え方が共通しています。くわしくはAIで議事録・文字起こしを自動化するツールをご覧ください。

提案資料・文章の下書きをAIで整える

設計の提案準備も、AIで下ごしらえができる場面が多くあります。ゼロから書く時間を減らし、建築士が「設計の中身」に力を注げるようになります。

次のような使い方が考えられます。

• 設計コンセプトの文章を、施主にも伝わる言葉で言いかえた下書き
• プレゼン資料の構成案（どの順番で何を見せるか）のたたき台
• 専門用語の多い仕様の説明を、A4一枚の分かりやすいメモにまとめ直す下書き
• 施主からのよくある質問（工期・費用の考え方・メンテナンス）への回答文のひな形

ここで気をつけたいのが、プラン案や外観パースを生成AIに作らせる場合です。たたき台として発想を広げるには便利ですが、生成された画像や文章には、商用利用の可否や著作権の問題がついてまわります。他者の作品に似すぎていないか、実際の建物として成立するかは、必ず人が確認してください。画像生成の注意点は生成AIの著作権リスクにまとめています。

指示の出し方で仕上がりは大きく変わります。「建築にくわしくない施主向けに、木造2階建て住宅の断熱の考え方を、専門用語を使わず300字で」のように、相手・目的・条件・分量を具体的に伝えるのがコツです。良い指示の型はビジネスでのプロンプトの書き方で解説しています。AIがたたき台をつくり、建築士が設計の意図に合わせて仕上げる。この役割分担が、設計事務所でのAI活用の基本形です。

法規・制度の下調べをAIで速くする（最終確認は必ず人）

建築基準法や各自治体の条例、補助金制度など、設計事務所は調べ物が尽きません。AIは、こうした下調べの入口として時間を短くできます。「用途地域ごとの制限の一般的な考え方を整理して」「この制度の対象になりそうな条件を箇条書きで」といった、あたりをつける使い方です。

ただし、ここには絶対に守る線引きがあります。法適合の最終判断を、AIの回答だけで済ませてはいけません。生成AIには、もっともらしい誤りをまぜるハルシネーション（AIが事実でないことを事実のように答えてしまう現象）があります。条文の数値や適用条件を誤って答えることもあり、それを鵜呑みにすれば重大な設計ミスにつながります。

安全な使い方は、次の順序です。

1. AIで論点のあたりをつけ、調べるべき条文や制度名を把握する
2. 建築基準法・建築士法などの条文は、必ずe-Govや国土交通省などの原典で確認する（e-Gov法令検索など）
3. 自治体の条例や運用は、所管の窓口や公式サイトで確かめる

AIは「どこを調べればよいか」を速くしてくれる道具であって、「正解を出す」道具ではありません。この前提を所内で共有しておくことが、設計事務所でAIを安全に使う鍵になります。ハルシネーションとのつき合い方はハルシネーション対策でくわしく解説しています。

設計事務所のAI活用の始め方｜無料で小さく試す

最後に、何から始めればよいかを整理します。大切なのは、いきなり高価なAI設計ツールを契約したり、所員全員に広げたりしないことです。小さく試し、効果と安全性を確かめてから広げます。

おすすめの順番は次のとおりです。

1. 責任とAIの線引きを1枚にまとめる（この記事の表を事務所内に掲示する）
2. 所長かベテランの所員が、無料のAIで下書きを1つ試す（求人原稿や事務文書など、設計にも個人情報にも関わらないもの）
3. うまくいったら、打合せ記録の要約や提案文の下書きへ広げる
4. 法規の下調べは、必ず原典確認とセットにしてから使う

まずは無料のAIで、設計にも個人情報にも関わらない文書づくりから始めれば、費用をかけずに手応えをつかめます。効果が見えてから、文字起こしツールや法人向けプランに投資しても遅くありません。少人数の会社がAIを使い始める進め方は中小企業のAI導入の進め方で、情報を安全に扱う設定はChatGPTの情報漏洩を防ぐ企業の対策が参考になります。

まとめ

設計事務所のAI活用は、図面を描くAIの導入ではなく、打合せ記録・提案資料・法規の下調べという「設計以外の手間」から始めるのが現実的です。そして何より、設計と工事監理は建築士が責任を負う仕事という線引きを先に決めることが出発点になります。AIには下書きと要約、下調べの入口を任せ、図面の最終決定と法適合の判断は建築士が持つ。この分担さえ守れば、少人数の事務所でも安全に手間を減らせます。

明日やること: A4用紙を1枚用意し、「AIに任せない仕事（図面の最終決定・法適合の判断・工事監理）」と「AIが出した情報や文章は必ず建築士が確認してから成果物にする」の2つを書き出し、事務所に貼り出してください。これだけで、所員が安心してAIを試せる土台ができます。午後の数分で終わります。

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• 工務店のAI活用
• AIで議事録・文字起こしを自動化するツール
• ハルシネーション対策

AI Navigator では、設計事務所のように専門性と責任の重い現場でも続けられるAI活用を、仕事の線引きづくりから定着までお手伝いしています。「何から始めればいいか、どこまで任せてよいか分からない」という段階からで構いません。まずはサービス紹介をご覧いただくか、無料相談でお気軽にご相談ください。自社に合った安全な最初の一歩を、一緒に整理します。