動画制作のAI活用｜採用・商品紹介動画を自社で内製する手順と注意点

「採用動画や商品紹介の動画を作りたいが、制作会社に頼むと1本数十万円かかる」「社内に動画の専門知識を持つ人がいない」。中小企業の経営者や採用・広報の担当者から、こうした声をよく聞きます。結論から申し上げると、動画制作のAI活用によって、これまで外注に頼るしかなかった動画の多くは、自社で内製できる時代になりました。台本づくりから字幕付け、ナレーション、アバターによる出演までをAIが肩代わりしてくれるため、専門スタッフや高価な機材がなくても、一定水準の動画を短時間・低コストで作れるからです。ただし、何でもAI任せにすればよいわけではありません。この記事では、採用動画と商品紹介動画を自社で内製するための現実的なワークフローと、押さえておくべき注意点を、中小企業の実情に合わせて解説します。

動画制作にAIを使うとは？できることと従来制作との違い

まず、「動画制作にAIを使う」といっても、実際には作業のどの部分をAIが担うのかを整理しておきましょう。従来の動画制作では、企画・撮影・編集・字幕付け・ナレーション録音といった工程を、それぞれ人が手作業で行っていました。動画制作のAI活用では、このうち手間のかかる工程を大きく自動化できます。

具体的には、次のような作業がAIで置き換えられます。

• 台本・構成の作成：伝えたい内容を入力すると、AIが動画の流れや話す原稿を提案してくれます
• 字幕の自動生成：音声を文字起こしして字幕を自動で付け、テキストとして編集できます
• ナレーション（音声合成）：原稿からAIが自然な読み上げ音声を生成します
• アバター出演：実際の人が撮影に出なくても、AIアバターが原稿を話す動画を作れます

従来制作との最大の違いは、「撮影・演者・編集」という高いハードルを大きく下げられる点にあります（ボーダーレス）。原稿とパソコンさえあれば動画が形になります。一方で、独自性の高い映像表現や、細やかな感情を伝える演出はまだ人の手が必要です。この得意・不得意を理解したうえでAIに任せる範囲を決めることが、内製成功の第一歩です。

中小企業が内製で狙うべき2つの動画｜採用動画と商品紹介動画

AIで作れる動画は幅広くありますが、中小企業がまず内製で取り組むと効果が出やすいのが、採用動画と商品紹介動画の2つです。どちらも「継続的に作り直す必要があり、外注すると割高になりやすい」という共通点があるためです。

採用動画は、求人サイトや採用ページ、会社説明会で使う動画です。仕事内容の紹介、先輩社員のメッセージ、職場の雰囲気の紹介などが典型です。採用は毎年、あるいは職種ごとに繰り返し発生するため、その都度外注していてはコストがかさみます。AIアバターやナレーションを使えば、社員が撮影に出なくても、職種説明や募集要項の案内動画を手早く作れます。募集条件が変わったときの修正も、原稿を書き換えるだけで済みます。

商品紹介動画は、商品やサービスの特徴を短くまとめ、ECサイト・SNS・営業の場面で使う動画です。特にSNS向けのショート動画は、数を出し、反応を見ながら改善する運用が効果的で、1本ずつ外注するやり方とは相性がよくありません。AIで内製できれば、複数パターンを量産し、反応のよいものに絞り込めます。

この2つは、「型が決まっていて、繰り返し作る」動画です。だからこそ、一度社内にワークフローを作ってしまえば、内製の効果が長く続きます。まずはこの領域から着手するのが現実的です。

AIで動画を内製する現実的なワークフロー

では、実際にどう作るのか。AIを使った動画内製は、次の5ステップで進めると迷いません。いきなりツールを触るのではなく、企画から順に固めるのが失敗しないコツです。

ステップ1：目的とターゲットを決める 「誰に、何を伝え、どう行動してほしいか」を先に一文で書きます。採用動画なら「地元の若手求職者に、職場の働きやすさを伝えて応募につなげる」といった具合です。ここが曖昧だと、どれだけAIが優秀でも刺さらない動画になります。

ステップ2：台本・構成を作る 生成AI（ChatGPTなどのチャットAI）に目的とターゲット、伝えたい要素を入力し、構成案と原稿のたたき台を作らせます。出てきた原稿は必ず自社の言葉で調整します。

ステップ3：素材を準備する 原稿に合わせて、画像・ロゴ・商品写真・BGMを用意します。自社で撮った写真や動画を使えば独自性が高まります。

ステップ4：AIツールで動画を生成する 字幕編集型やアバター型のツールに原稿と素材を入れ、字幕・ナレーション・アバターを組み合わせて動画を組み立てます。

ステップ5：編集・確認して公開する テロップの誤字、事実関係、ブランドイメージとの整合を人の目で必ず確認してから公開します。この最終チェックだけは省略しないことが、内製動画の品質を守る要になります。

最初の1本は時間がかかりますが、2本目以降は原稿と素材を差し替えるだけで作れます。型をテンプレートとして残しておくと、担当者が代わっても同じ品質で作り続けられます。

目的別に選ぶAI動画ツール｜字幕編集型・アバター型・生成型

AI動画ツールは数多くありますが、タイプで整理すると自社に合うものを選びやすくなります。大きく3つのタイプがあります。

字幕編集型は、音声を文字起こしして字幕を自動生成し、動画を「テキストとして」編集できるタイプです。代表例のVrew（ブリュー）は、自動字幕やAI音声合成に対応し、基本無料で始められます（無料プランには月間の解析時間などの制限があります）（AIフレンズ）。撮影済みの動画を手早く仕上げたい、字幕付けの手間を減らしたい場合に向きます。

アバター型は、実際の演者を立てずに、AIアバターが原稿を話す動画を作るタイプです。HeyGenやSynthesiaが代表例で、いずれも日本語を含む多言語に対応し、有料プランで商用利用が可能です（利用前に必ず最新の規約を確認してください）。Synthesiaは社内研修やeラーニング、コンプライアンス動画など企業利用に強く、HeyGenはアバター品質やマーケティング動画に強いとされています（AI総合研究所）。採用の職種説明や、社員が撮影に出づらい動画に適しています。

生成型は、テキストや画像から映像そのものをAIが生み出すタイプです。イメージ映像や短いカット作りに向きますが、狙いどおりの映像を得るには試行錯誤が必要で、現時点では補助的な使い方が現実的です。

選ぶ軸は多くありません。用途に合うか、日本語に対応しているか、商用利用が可能か、予算内かの4点で十分です。高機能なツールほど良いわけではなく、使いこなせる範囲で目的に合う最小限のツールを選ぶことが、内製を定着させる近道です。

内製前に押さえる注意点｜著作権・肖像権・商用利用と社内ルール

AIで動画を手軽に作れるようになった一方で、公開段階での権利トラブルには注意が必要です。実際、業務での侵害リスクは「生成」よりも「公開・利用」の段階で表面化しやすいと指摘されています（AI新聞）。内製を始める前に、次の3点を押さえておきましょう。

著作権：AIが生成した映像や音楽が、既存の著作物に似てしまうことがあります。類似性が認められる生成物を商用利用すると、使った企業側が責任を問われる可能性があります。BGMや素材は商用利用が明示されたものを使い、生成物はそのまま出さず確認する習慣をつけましょう。

肖像権：実在の人物に酷似したAIアバターや、他人の写真を無断で使うことは避けます。社員が出演する場合も、利用範囲について本人の同意を得ておくことが安全です。

商用利用の可否：ツールによって、無料プランでは商用利用が認められていない、あるいはクレジット表記が必要な場合があります。契約前に必ず利用規約を確認してください。

そのうえで、簡単な社内ルールを用意しておくと安心です。「使ってよいツールと素材」「公開前の確認担当者」「NGな使い方」を1枚にまとめておくだけでも、トラブルの多くは防げます。ルールがないまま各自が自由に作ると、後から権利問題が発覚したときの影響が大きくなります。

内製と外注の使い分け｜AIで作る動画・プロに任せる動画

最後に、すべてをAIで内製すべきかというと、そうではありません。大切なのは、動画に求める「成果の重さ」で使い分けることです。

AIでの内製が向いているのは、繰り返し作る動画、スピードを優先したい動画、数を出して改善する動画です。採用の職種説明、商品のSNSショート動画、社内マニュアルや研修動画などがこれにあたります。これらは多少の粗さより、速さと量、更新のしやすさが価値を持ちます。

プロへの外注が向いているのは、企業の第一印象を左右する動画です。会社のブランドムービー、周年記念や大型キャンペーンの映像、感情に強く訴えかけたい採用のメインムービーなどは、演出力と映像品質が成果を左右します。ここをAIだけで埋めるのは、現時点では難しい領域です。

そして見落とされがちなのが、両者を組み合わせる発想です。日常的に量産する動画はAIで内製し、年に数本の勝負どころはプロに任せる。あるいは、AIで作ったたたき台を制作会社への相談材料にする。こうすれば、外注費を抑えながら要所の品質は確保できます。内製か外注かの二択ではなく、動画ごとに最適な作り方を選ぶことが、限られた予算を活かす賢明な進め方です。

まとめ

動画制作のAI活用によって、採用動画や商品紹介動画といった繰り返し作る動画は、中小企業でも自社で内製できる時代になりました。台本づくりから字幕・ナレーション・アバターまでをAIが担うため、専門スタッフや高価な機材がなくても、短時間・低コストで動画を形にできます。成功のポイントは、目的を先に決めてから作るワークフローを社内に残すこと、用途に合う最小限のツールを選ぶこと、そして著作権・肖像権・商用利用の確認と最終チェックを省略しないことです。すべてをAIに任せるのではなく、内製と外注を動画ごとに使い分ける視点を持てば、限られた予算でも動画活用の効果を最大化できます。まずは採用動画か商品紹介動画のどちらか1本を、AIで内製してみることから始めてみてください。

株式会社オモイカネでは、こうした動画をはじめとする業務へのAI導入と、社内での定着を、中小企業の実情に合わせてお手伝いしています。「自社の場合、どの業務からAIを使えるのか」「内製と外注をどう切り分けるべきか」といった段階からのご相談も歓迎しています。サービスの詳細はサービス紹介をご覧いただき、具体的なお悩みはお問い合わせからお気軽にご連絡ください。