政府、規制改革実施計画を閣議決定——AI・デジタル活用へ現行法制度を見直し、内閣官房に統合調整組織を新設

何が起きたか

政府は 7 月 21 日、規制改革実施計画を閣議決定しました。深刻化する人口減少に対応するため、AI やデジタル技術の活用を促す方向で現行の法制度を見直すのが柱で、データセンターの立地加速や自動運転・ドローンの社会実装につなげることを目指します。府省庁横断で規制改革に取り組むため内閣官房に統合調整を担う組織を新設し、各省庁が最先端技術を導入する際の事前調査や実証実験の予算が不足する場合には内閣府が支援する方針も示しました。あわせて、年金・税などの政府情報システムの開発・調達で AI 活用を促すため、デジタル庁の指針を改定するとしています。

なぜ重要か

これまで「実証止まり」になりがちだった AI・デジタル技術の社会実装を、規制の見直しと予算支援で後押しする国の姿勢が明確になった点が重要です。データセンターや自動運転といったインフラ領域の規制緩和は、AI 事業者だけでなく、それを使う幅広い産業の事業機会に直結します。行政自身が調達に AI を組み込む方針を打ち出したことは、民間への波及効果も大きく、国内 AI 市場全体の追い風になります。

経営者の視点

規制緩和は、これまで法制度の壁で見送ってきた新規事業や業務効率化を再検討する好機になります。特に物流・運輸・建設・小売など、自動運転やドローン、データ活用が関わる業種は、緩和される具体的な規制の中身を早めに確認しておく価値があります。また行政調達での AI 活用が進めば、自治体・官公庁を顧客に持つ中小企業には新たな受注機会が生まれます。国の実施計画は自社の事業環境がどう変わるかを読む先行指標として押さえておきましょう。