EU、AI法の簡素化を最終承認——高リスク規制の適用を延期

何が起きたか

欧州理事会は 6 月 29 日、EU の「AI法」を簡素化・合理化するパッケージ（デジタル・オムニバス）を最終承認しました。6 月 16 日の欧州議会の承認を受けた最終段階です。高リスク AI システムの規制適用は、単体システムが 2027 年 12 月 2 日、製品組み込み型が 2028 年 8 月 2 日へと後ろ倒しされる一方、AI 生成コンテンツの表示（透明性）義務の猶予期間は 6 か月から 3 か月へ短縮されます。さらに、実在人物の合意なき性的画像や児童性的虐待コンテンツ（CSAM）を生成する AI 利用が新たに禁止対象に加わりました。

なぜ重要か

世界で最も包括的な AI 規制が、企業の負担を理由に一部緩和・延期される方向へ動きました。適用時期の後ろ倒しは、EU 市場を意識する企業に準備の猶予を与えます。一方で禁止事項や透明性の要求はむしろ強まっており、「緩和」と「厳格化」が同時に進む複雑な規制環境になっていることに注意が必要です。

経営者の視点

日本の中小企業でも、EU 圏の顧客や取引先を持つなら AI 法は他人事ではありません。適用延期で慌てる必要は薄れましたが、AI で作った画像や文章に「AI 生成」の表示を付ける実務は、猶予短縮で前倒しの検討が要ります。まずは自社が EU 向けにどんな AI 生成物を出しているかを棚卸しし、表示ルールから整えておくと安全です。