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「ChatGPT 広告」日本上陸——無料・Go プランに表示、電通・博報堂・サイバーが仲介

OpenAI が ChatGPT の広告表示を日本で試験開始。電通デジタル・Hakuhodo DY ONE・サイバーエージェントの3社がローンチパートナーとして出稿・運用を仲介する。表示対象はログイン済みの成人が使う無料プランと低価格の「Go」で、Plus 以上の有料プランには出ない。

「ChatGPT 広告」日本上陸——無料・Go プランに表示、電通・博報堂・サイバーが仲介

何が起きたか

OpenAI が、対話の内容やユーザーの関心に合わせた広告を ChatGPT 内に表示する取り組みを、日本でも試験的に始めました。電通デジタル・Hakuhodo DY ONE・サイバーエージェントの3社が 6 月 18 日にローンチパートナーとしての参画を発表し、広告の調達・出稿・運用支援を担います。表示されるのはログイン済みで成人の無料(Free)プランと低価格の「Go」プランのユーザーで、Plus・Pro・Business・Enterprise・Edu には表示されません。OpenAI は、会話内容やチャット履歴・個人情報は広告主に共有せず、表示回数やクリック数などの集計情報のみを扱うとしています。

なぜ重要か

生成 AI が「無料で使える広告つきメディア」として本格的にマネタイズを始めた象徴的な動きです。米国での試験を経て英・豪・NZ・加・日・韓へと拡大しており、検索やSNSに次ぐ新しい広告面が立ち上がりつつあります。同時に、利用者から見れば「AI の答え」と「広告」の見分けが今後の信頼を左右する論点にもなります。

経営者の視点

自社にとっては「新しい出稿先」と「自社が広告される側」の両面で影響があります。当面は 3 社の代理店経由での出稿が前提で、単価の目安は 1,000 表示あたり数千円規模とされるため、まずは費用対効果(ROI)を小さく検証するのが現実的です。あわせて、従業員や顧客が ChatGPT の回答内で広告と情報を混同しないよう、社内での AI 利用リテラシーも意識しておくとよいでしょう。

出典

本記事は ITmedia AI+ の発表・報道をもとに要約したものです。原文は以下からご確認ください。

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