公共入札を AI で攻略するイタリアの Cato、600 万ユーロ調達——「見つけて・読んで・応札する」を自動化

何が起きたか

公共入札（官公庁の調達案件）に AI で挑むイタリア・ミラノの Cato が、シード資金として 600 万ユーロを調達しました。Keen Venture Partners が主導し、既存投資家の Vento や Heartfelt などが参加しています。同社は 2025 年に Zorzetto・Matteo Bossolini 両氏が創業した、イタリア初を掲げる「公共調達に特化した AI ネイティブ基盤」です。行政が出す入札公告は量が多く、条件や様式も複雑で読み解くのに手間がかかりますが、Cato はこれを AI で整理し、自社が勝てそうな案件を見つけ、応札に必要な書類の下書きまで用意します。数か月前の 160 万ユーロのプレシードと合わせ、創業 1 年足らずで累計調達は 760 万ユーロに達しました。資金はプラットフォームの機能強化、事業拡大、対象業種と海外市場の拡大に充てられます。

なぜ重要か

「営業・調達」という地味だが手間のかかる業務に、AI エージェントが実務レベルで入り込み始めた例です。公共入札は、要件を満たす案件を探し出し、大量の書類を期日までに整える作業負担が大きく、専任の担当者を置けない企業には手が出しにくい領域でした。ここを AI が肩代わりすれば、これまで規模で不利だった中小企業も官公庁案件を狙いやすくなります。汎用 AI ではなく、特定の業務フローに沿って「探す・読む・書く」を通しで自動化する縦割り型の設計が、こうした専門業務で成果を出しつつあります。

経営者の視点

自社にも「探して・読んで・書く」の繰り返しで人手を取られている業務がないか、を考える手がかりになります。補助金や助成金の申請、取引先向けの提案書作成、契約書のチェックなど、大量の文書を相手にする定型業務は、AI エージェントが下ごしらえを担いやすい領域です。要点は、AI に最終判断まで委ねるのではなく「下調べと下書きは AI、確認と提出は人」という分担にすること。まずは負担が重く定型的な文書業務を一つ選び、試してみるのが、費用対効果を測りやすい入口になります。